伊賀市は1月15日、同市佐那具町の佐那具保育所(森岡ひとみ園長、園児45人)で、給食に異物が混入していたと発表した。1歳児を担当する20代の女性保育士が気付いたが、園児や他の職員の給食からは異物は確認されなかった。女性職員に体調不良はないという。
出典: 伊賀タウン情報YOU
神奈川県平塚市の無認可保育所「 ちびっこBOY 」で、生後 4ケ月の男児が死亡した問題で、男児は頭を骨折し脳に激しい損傷を負って死亡したことが判明した。
また、男児の頭に外部からの強い衝撃が加わって起きた可能性が強いことがわかったことを神奈川県警が明らかにした。
神奈川県警によると、今月 6 日の早朝 04 時半頃、平塚市宮の前にある 24 時間サービスの無認可保育所に預けられていた生後 4ケ月の男児が呼吸をせずに体が動かなくなり 7 日病院で死亡が確認された。
県警の調べによると、男児は脳に損傷を負ったことが原因で死亡した可能性が高いということがわかった。県警のその後の調べで男児は頭を骨折しており、脳に激しい損傷を負ったことによる脳挫滅の状態だったといい、外部からの強い衝撃が原因で起こった可能性が極めて高いことがわかったという。
県警や県などによると、男児は当時、ベビーベッドに寝かされていたといい、施設側は男児の体調に異状はなかったと説明しているという。また、男児を預けに来たのは母親の知人だったという。
県警では、男児の頭にどのような経緯で強い衝撃が加わったのかなど、当時の状況や原因などについて詳しく調べる方針。
無認可保育所ちびっこBOYについて、県は以前から問題視
神奈川県は以前からこの保育所「 ちびっこBOY 」に対して立ち入り調査を行っており、複数の職員を配置していないことなどを問題視し、行政指導を行っていたことがわかった。
男児が死亡したのは平塚駅からほど近い、平塚市宮の前の雑居ビル内にある無認可保育所で、県によると、施設は 1992 年に開業し、受け入れ人数の上限は 20 人。
保育対象は生後 3ケ月からで、24 時間対応で子供を受け入れている。施設内は遊具やベビーベッドが置かれた部屋など 4 部屋に分かれており、男児はこれらの部屋の一室で心肺停止の状態で発見された。
県によると、当時、亡くなった男児を含む 5 人の子供を 30 代の男性保育士が 1 人で見ていたという。
この状況について、県次世代育成課長は「 認可外の保育所については常時、職員を複数配置しなければいけない。2 人以上保育に従事する人を置かなければいけないと基準を定めている 」と話しており、基準に違反していたことになる。
県警では男児が死亡した経緯や、施設の運営実態についても詳しく調べる方針。
出典: 日刊時事ニュース
神奈川県平塚市の無認可保育所に預けられていた生後 4ケ月の男児が 6 日死亡した。男児に目立った外傷などはなかったが、神奈川県警は無認可保育所を家宅捜索したほか、男児の司法解剖を行い、死亡の経緯を詳しく調べており、事件と事故の両面で捜査している。
施設は 1998 年に開業。届け出ている受け入れ人数は 20 人で、24 時間対応で一時保育をしているという。
神奈川県警によると、死亡した男児が預けられていたのは平塚市宮の前の「 ちびっこ BOY 」で、男児は 5 日夜から預けられており、目立った外傷や虐待が疑われるようなあざなどはなかったが、県警は死因を詳しく調べている。
ちびっこ BOYは、平塚駅近くの雑居ビル内にあり、複数の部屋がある。男児は施設の一室で寝ていたとみられる。県は 7 日、緊急の立ち入り調査を行い、当時は男性職員が 1 人だったことを確認した。
死亡した男児には目立った外傷や虐待を疑うようなアザなどはなかったが、男性職員が 1 人で面倒を見ていたことなどから、県警は同施設を家宅捜索したほか、男児の司法解剖を行い、詳しい死因や、死亡した経緯を詳しく調べており、事件と事故の両面で捜査している。
司法解剖の結果、男児は脳に激しい損傷を負っており、この損傷が死亡した原因になった可能性が高いことが判明した。
県警では、脳の損傷の経緯や原因などについて詳しく調べる方針。
県などによると、施設は 1998 年に開業してろい、届け出ている受け入れ人数は 20 人。施設では 24 時間対応で一時保育をしている。同施設のウェブサイトによると、保育対象は生後 3ケ月からという。
出典: 日刊時事ニュース
保育施設で起きた子どもの重大事故の事例を集めた保育事故情報データベース(DB)が、内閣府のホームページ(HP)で公開されている。市町村への事故報告を施設側に義務づけた4月以降に発生した77件について、状況や要因分析などを詳しく掲載。子どもが犠牲となる悲惨な事故の再発を防止するのが目的だ。 (稲熊美樹)
DBで公開されているのは、死亡事故と重傷事故の発生時刻や場所、発生時の保育体制、事故概要のほか、職員研修の有無や設備の状況など二十二項目。自治体名や発生日などは除外されている。
例えば、幼保連携型認定こども園で起きたゼロ歳児クラスの女児(1つ)の死亡事故。保育士と一対一で昼食を食べていた際、「数回ヒクヒクした後に泣き声が止まり、呼吸が停止したように見えた」。保育士は食事が気管に詰まったと判断し、口の中の確認や背中をたたいたりしたが何も出てこなかった。救急搬送後、夜に死亡した。死因は窒息死だった。
要因分析では「当該児の食事は、食材によってサイズを変え、児童の状況によって保育士がスプーンでつぶすなどしていた」としたものの、今後は「医療機関の助言を受け個別支援計画を検討する」などと対策を挙げた。自治体は「全保育施設に情報提供し、救命講習を開催する」とした。
この事故のように、状況が比較的詳しく書かれたものがある半面で、「ベビーベッドの上で亡くなった」とだけ記載され、詳しい状況が記載されていない事故もある。保護者や施設の承諾が得られない事故については、もともとが非公表となっている。
DBについて、内閣府子ども・子育て本部は「事故を検証し、同様の事故を未然に防ぐのに役立てたい」としている。
ただ、十月二十七日にあった「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会」で、保育施設の事故予防に長年取り組んできた小児科医の山中龍宏委員は「必要な情報を入れないと検討できない。どうやって利用するか考えながら情報収集してほしい」と指摘。身長や体重、歯の生え方、離乳食の形状のほか、ゼロ歳児なら何カ月かなどについても記載する必要があると述べた。
厚生労働省は二〇〇四年から、保育施設における重大事故の統計を取り始めたが、これまで集計されてきたのは年齢別の人数や死因のみ。どのような状況で起きた事故かなど、事故が起きた要因の検証と、背景の分析のために必要な情報は集計されていなかった。
国は年明けにも有識者会議を設置し、DBをもとに事故の傾向を分析するとともに、予防策を話し合う。検討会などは事故予防ガイドラインなども策定中で、保育現場に導入してもらう。
一方、文部科学省は、学校や幼稚園で起きた〇五年度分からの事故を、日本スポーツ振興センターのHPの学校事故事例検索DBで公開している。運動会での組み体操や柔道における事故の多発などの問題点がDBから分かってきた。
出典: 東京新聞web
宇都宮市の認可外保育施設で保育中の生後9カ月の女児が熱中症で死亡する事件があった。当時の施設長が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕され、同罪で起訴された。待機児童の受け皿ともなっている認可外施設の問題を浮き彫りにした悲劇。防ぐことはできなかったのか。
事件が起きたのは昨年7月。共働きの夫婦がともに出張のため、女児を施設に預けたが、3日後に熱中症で死亡した。起訴状などによると、女児は高熱と下痢が続いていたのに、元施設長は医師の診察を受けさせずに放置して死亡させたとされる。冷房はついていなかったとみられ、顔には打撲痕があった。これまでの調べに対し、元施設長は「適切な保育を行っていた」と否認しているという。
「子どもの爪がはがされている」「毛布でぐるぐる巻きにし、ひもで縛っている」。女児が死亡する約2カ月前に保護者たちから市に苦情が寄せられていたことも、事件後にわかった。
市は苦情を受けた数日後、施設に事前連絡した上で立ち入り調査を実施したが、異常は確認できず、施設はその後「病院で医師が治療のために爪をはがしたと解釈する」などと文書で回答したという。
両親はいま「抜き打ちで調査していれば、事件は防げたのではないか」と主張する。適切な指導を怠ったとして、昨年9月以降、市と施設に損害賠償を求める訴訟を起こし、元施設長らスタッフを複数回にわたり刑事告訴・告発した。
出典: 朝日新聞デジタル
発生状況や原因を公開
データベース整備1カ月
情報共有し安全強化
政府が全国の保育所など子育て施設などで起きた事故の発生状況や要因分析などをデータベース化し、6月30日にホームページで公開して約1カ月がたった。
保育中の事故で死亡した子どもの数今年4月にスタートした子ども・子育て支援新制度によって認定こども園や小規模保育所など新たな子育て施設が増える一方で、保育事故防止が重要な課題に。2014年に保育所で起きた重大事故は177件、死亡事故は17件【表参照】に上る。死亡事故のうち8人は0歳児、11人は睡眠中に起きたもので、類似の事故が後を絶たない。データベース化は広く情報を共有することで、事故の抑制につなげるのが狙いだ。
新制度では、子育て施設での重大事故を行政に報告することを義務付け、集まった情報を政府が集約。データベースには今年4月以降に発生した、子どもが死亡したり、全治30日以上のけがをした8件の事故について概要や原因分析、今後の改善策を記載している。次回更新は9月30日ごろの予定。
政府は保育事故防止のためのガイドライン(指針)やマニュアル(手引)の策定も進める。政府の有識者会議は7月13日、ガイドライン骨子案を示し、保育士が子どもから目を離さないようにすべき点として、睡眠や食事などを挙げている。今後、ガイドラインを策定し、マニュアルの骨子案も示す方針だ。
公明党は昨年3月、政府に保育事故などへの安全確保策を申し入れ。同月の参院予算委員会などで、山本香苗、長沢広明の両氏が事故情報のデータベース化を提案していた。
出典: 公明党
宇都宮市の認可外保育施設で下痢や発熱の症状があった生後9カ月の女児を放置し死亡させたとして元施設長らが逮捕された事件で、女児が死後少なくとも数時間放置されていた可能性が高いことが24日、捜査関係者への取材で分かった。
栃木県警によると、亡くなった山口愛美利(えみり)ちゃんは昨年7月26日未明に死亡したが、施設側が119番通報したのは午前5時50分ごろ。救急車が駆けつけた際、愛美利ちゃんの遺体には通常では死後数時間で現れる硬直が始まっており、死斑も生じていたという。
捜査関係者によると、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された元施設長の木村久美子容疑者(58)らは、調べに対し、「(愛美利ちゃんの)体調に問題はないと思っていた」という趣旨の供述をしているという。
愛美利ちゃんは断続的に下痢の症状があり、死亡する前日からは38度以上の高熱を出していた。県警は、木村容疑者らが適切な医療措置をせずに放置していた可能性が高いとみている。
県警は24日、木村容疑者ら3人を宇都宮地検に送検した。
出典: 産経ニュース
保育施設での事故が相次いでいることから、国の専門家会議は、事故が起きやすい睡眠や食事、それに水遊び中には保育士が子どもから目を離さないなど、事故を防ぐための対応を盛り込んだ初めてのガイドラインの骨子をまとめました。
これは、13日に開かれた国の専門家会議でまとまりました。
去年1年間に全国の保育施設から報告された事故は177件で、このうち17人が死亡しています。死亡した子どものおよそ65%は睡眠中に体調が急変していることから、ガイドラインの骨子には事故が起きやすい睡眠や食事、それに水遊び中の対応が中心に盛り込まれています。
具体的には、睡眠中にうつぶせになって窒息しないよう子どもから目を離さないことや、食事をのどに詰まらせないよう、せかしたり驚かせたりしないことが重要だとしています。
また、それぞれの施設で、保育中のいわゆる「ヒヤリハット」の事例を検証することや、必要に応じて保育室の様子を記録するビデオカメラなどの活用も、事故を防ぐうえで有効だとしています。
このほか、実際に事故が起きた際には子どもの応急措置を行ったうえですみやかに事故の状況について記録するなど、施設が取るべき対応のマニュアルも作ることになりました。
国は、事故を防ぐためのガイドラインと対応マニュアルについて、早ければことし秋までにまとめることにしています。
各地の保育所の対策は
香川県高松市の「げんき保育園」は、事故が起きやすい睡眠や食事、それに水遊び中に子どもから目を離さないよう重点的に対策を取っています。
子どもたちが昼寝をする際には、顔色を確認できるよう部屋のカーテンは1か所しか閉めません。
小児科の医師の指導を受けた保育士が、寝ている子どものおなかの動きを見たり鼻先に小さな鏡を近づけ曇るかどうかを見たりして、呼吸の様子を確認します。横向きやうつぶせで寝ている子どもがいる場合は、窒息しないよう仰向けに体勢を変えています。
食事中は子どもたちは半円形のテーブルに並んで座り、保育士は円の中心で、食べ物をのどに詰まらせる子どもがいないか見守ります。
さらに、水遊びをする際は、一緒にプールに入る保育士とは別の職員をプールサイドに配置して、子どもの数を数えたり動きを観察したりしています。
げんき保育園の田中年子園長は、「事故は決してひと事ではありません。職員の数は限られていますが、大切な子どもの命を絶対になくさないために工夫を重ね、事故を防いでいきたい」と話していました。
神奈川県藤沢市の「五反田保育園」では、食事や睡眠の際に事故が起きやすいとされている0歳と1歳の保育室や、園庭など合わせて16か所にカメラを設置しています。
カメラの映像は職員室にあるモニターで常に見ることができ、およそ2週間保存しています。0歳児の保育室で子どもが寝ている間、保育士が別の子どもの対応で部屋を離れたことにモニターを見ていた園長が気付き、すぐに対応したケースがあったということです。
このほか、子どもがほかの子どもにかみついたり、ぶつかったりするトラブルが起きた際、保存されている映像を確認し、保育士の対応に問題がなかったか日常的に検証しているということです。
保育園は、万が一、子どもが大きなけがをするような事故が起きた際には、映像で状況を正確に検証できるほか、保護者に対しても客観的に説明できるため、カメラのメリットは大きいと考えているということです。
五反田保育園の伊澤昭治園長は「保育園ではどうしても保育士の目が届かない死角が生まれてしまう。大きな事故が起きたときに保育士が動揺しまうことも考えられるので、第三者の目とも言える映像記録を使って、何が起きたのかきちんと検証し、再発防止にもつなげていきたい」と話していました。
事故情報を集約 データベース公開
保育所などで起きた重大な事故の再発防止につなげるため、全国で起きた事故の情報を集約したデータベースの公開が始まっています。
ことし4月に始まった子ども・子育て支援新制度では、子どもが死亡するなどの重大な事故が起きた場合、認可保育所などは事故の詳細を速やかに自治体と保護者に報告することが義務づけられました。国は、自治体から報告を受けた事故の情報をデータベースにまとめて、先月から内閣府のホームページで公開しています。
現在公開されているのは、ことし4月から先月10日までの間に起きた事故のうち、検証が終わり公表することについて保護者の了解が得られた合わせて8件です。
このうち、認可保育所で0歳の男の子が離乳食のかぼちゃをのどに詰まらせて、一時意識不明になった事故では、保育士がかぼちゃを細かくつぶさずに与えたことが原因だと指摘されています。
また、3歳の男の子が公園のシーソーから落下して右腕を骨折した事故では、シーソーに乗った4人の子どもを1人の保育士で見守ることに無理があったと指摘したうえで、シーソーには子どもを2人ずつ交代で乗せるべきだったとしています。
内閣府は、こうした事故の情報について3か月ごとに更新することにしていて、全国の保育の関係者などに再発防止に役立ててほしいとしています。
出典: NHK Online
5月7日の日経新聞夕刊や産経WESTにて、厚生労働省がまとめた保育園での子どもの事故死について取り上げられていました。これらの記事では、子どもの人数というよりも『どこで事故が起こったのか・なぜ起こったのか』という事に焦点が当てられていました。それらの事故はどこで起こったのでしょうか。
■ 認可外施設が7割でした
保育園の種類は、大きく分けると2種類しかありません。それは、認可園と認可外園。国が認めている事が重要なため、認証保育所は認可外になります。「認証」と、自治体に承認されているにもかかわらず、国が認めていないため、認可外なのですね。
認可外の施設数は、認可保育園の3分の1しかないにも関わらず、亡くなってしまった子どもの数は認可保育園:50人、認可外保育園:113人となっています。
しかし、この数字、本当はもっと事故が起こっていた可能性があるため、本当に死亡してしまった数字ではなさそうです。なぜならば、4月から始まった「子ども・子育て支援新制度」以前は、保育中の死亡、重症事故を自治体に報告する義務がありませんでした。「子ども・子育て支援新制度」で義務付けたため、今までは報告がされていなかった可能性があるためです。
■ 比較的詳細な死因別は2013年~14年以外はデータなし
そして気になる死亡事故の内容については、13年~14年の2年間のみとなっています。この2年間に亡くなった人数は36人。理由は、病死、乳児突然死症候群(SIDS)、窒息、死因不明となっています。睡眠中に亡くなったのは2年間で27人おり、その内の21人が認可外保育園。まさに7割でした。
■ 認可外保育園には預けない方がいいの?
認可外保育園のすべてが悪いわけではありません。認可外でも素晴らしい園は沢山あります。しかし、認可外の保育園は様々あるため、しっかりと選択する必要があります。
そのために必要なのは施設の見学です。見学に行き、目で見て耳で話を聞き、違和感や心のどこかで引っかかるものがあれば、どんなに周りの方から評判が良くてもご自身の勘を最優先してください。
認可外保育園の法的な事故報告義務はまだないとされていますが、報告義務の整備をし、認可外での死亡事故が多くなってしまう原因を見つける。そうすることで、どのような保育施設にも安心して子どもを預けられるようになり、待機児童を減らす一つの方法になるのではないでしょうか。
出典: ノーツマルシエ
茨城県つくば市梶内の保育所で6月18日、1歳の男の子が溺れて死亡する事故が起きました。
発表によると6月18日午後8時10分ころ、つくば市梶内にある民間保育所から「男の子が、風呂場の湯船で溺れた」などと119番通報があったということです。
これを受けて救急隊員らが現場に駆けつけたところ、既に男の子は意識不明の状態で、まもなく搬送先の病院で死亡が確認されました。
亡くなったのは、茨城県阿見町本郷に住む坂本丈ちゃん(1歳5ヶ月)。坂本丈=さかもと じょう
事故があったのは、つくば市梶内にある個人経営の民間保育所「24時間保育きらら」で、市に届け出がない無認可の施設だということです。経営者の女性(69)が自宅の一部を使って運営しているとのこと。
当時、女性経営者は入浴の準備をしていたといい、目を離した隙に坂本丈ちゃんが溺れてしまったものとみられています。
茨城県警つくば中央署は、坂本丈ちゃんの遺体を司法解剖して死因について調べるとともに、事故が起きた当時の状況や経緯について詳しく捜査を進めています。
出典: ニュース速報japan
★劣悪な環境の保育所で起きた悲劇
子どもは急に体調が変化するもの。その時の適切な対応が命に関わります。
6月1日、「保育士不足の認可外施設を公表」というニュースがNHKから配信されました。内容は、東京・豊島区の認可外保育施設「トムインターナショナル」では、保育士などの資格を持つスタッフが不足した状態が長期間続き、しかも改善されていないとして、都は、施設名を公表したというものです。
参考
改善勧告に従わない認可外保育施設「トムインターナショナルスクール」について
この施設では、2013年2月にインフルエンザにかかった2歳の男の子が病院に搬送された後、死亡するという事故が起きています。
この男の子は、朝元気に保育園に行ったものの、途中で発熱し、園で解熱剤の座薬を保護者に確認の上、スタッフが投与しました。いつもより早い17時頃に保護者がお迎えにいくと、男の子はすでにぐったりとしており、救急車を呼ぶことになりました。ですが、池袋消防署の救急隊の「小隊活動記録票」によると、17時19分に指令を受け、保育園に17時26分に到着。最初に男の子に接触した同29分の段階ですでに「呼吸なし」「心静止」と記載されています。
この事故が起きた当時、保育士資格を持つスタッフが1人もいない状態だったそうです。
★施設があるのは繁華街の雑居ビル
こんな商業・ビジネスエリアでも保育所のニーズはあります。環境の整備は民間だけでは難しいのでしょう。
実は、この事件が起きた施設ですが、事故が起きたのとほぼ同時期の2013年2月の前半に、我が家は見学と面接の予約を入れています。今、3歳の学年の次男は認可保育園に入ることができなかったため、認証保育園・無認可保育園を検討していたからです。
が、予約を入れたものの、結果的には見学も面接もしませんでした。
というのも、「トムインターナショナル」が入っているのは、池袋サンシャイン通りから少し入ったところにあり、居酒屋やバー、日焼けサロンなどが入った雑居ビルです。すぐ近くにはラブホテルや成人向けの雑誌やコミックを扱うショップなどもあります。また、通りには車も人も多く通っており、日中、近くの公園に散歩に連れて行く際にも、安全が懸念されるような場所でした。
見学の予約を入れた日時に、子供を連れた夫と私はビルの1階まで行きました。ですが、着いた瞬間、お互いに顔を見合わせました。そして、「ここには預けたくないね」「ここに預けるくらいなら、納得できる保育園が見つかるまで、大変だけど手元で育てながら仕事をしよう」と話し合い、そのまま予約をキャンセルして帰ってきてしまいました。
そのすぐ後に、この事件が起きたことを知り、大きな衝撃を受けたのを今でも覚えています。
我が家の場合、夫婦で一緒に家で同じ仕事をしているため、このような判断を取ることができました。しかし、会社に勤めている場合はそうもいかないでしょう。
また、他にも3つほど無認可保育園を検討したのですが、安心して預かってもらえそうなところは非常に高く、月額が12〜20万円弱でした。世帯の手取り収入が最低でも40〜50万円あるような家庭でないと、この金額だと預けられないでしょう。
夫ひとりの収入だと厳しいから、妻も働きに出て家計を助けようという核家族にとっては、やはり「認可保育園」「認証保育園」(認証保育園は東京都のみですが)が頼みの綱です。
出典: BRAVA
全国の保育所で2004~14年に起きた事故で、少なくとも163人の子供が死亡したことが、厚生労働省のまとめで7日までに分かった。年齢別では0歳児が半数を占め、認可外保育施設での事故が約7割に上った。子供が睡眠中のケースが多かった。
認可外の施設数は認可保育所の約3分の1だが、事故件数の突出ぶりが目立つ。これまでは事故報告は義務付けられておらず、自主的な報告を国が集計。死因や発生状況の分析は進んでいない。
国は保育の受け皿拡充に向け4月から始めた「子ども・子育て支援新制度」で、新たに保育中の死亡、重傷事故を自治体に報告するよう義務付けた。ただ認可外には法的拘束力はなく、事故の検証方法も決まっていないなど、子供の安全確保に向けた課題が残る。
厚労省のまとめでは、記録が残る04~14年の11年間に、自治体を通じて報告があった保育中の死亡事故は計160件。このうち06年には埼玉県川口市で子供の列に車が突っ込み、4人が死亡した。
亡くなった163人の施設別内訳は、認可保育所が50人、認可外が113人。年齢別では0歳児が83人だった。同省は自治体や施設に再三にわたり事故防止を呼び掛けてきたが、毎年十数人が亡くなり、事故の減少にはつながっていない。
比較的詳細な死因別のデータがあるのは13~14年のみ。亡くなった36人のうち病死が7人、乳幼児突然死症候群(SIDS)と窒息がいずれも3人で、死因不明が22人に上った。睡眠中に亡くなったのは、この2年間で計27人(うつぶせの状態で発見は13人)おり、うち認可外が21人だった。
国は4月から新制度に移行した保育所や幼稚園、認定こども園に対し、市区町村への事故報告を義務付けた。再発防止策の一つとして、報告を基に発生状況などをデータベース化し、情報を随時公表する。認可外保育所や一時預かり事業などにも報告を求めるとしているが、法的な義務はない。事故の検証方法については、今秋をめどに結論をまとめる予定だ。〔共同〕
出典: 日本経済新聞
認可外施設 数は少ないのに事故件数は突出
全国の保育所で平成16~26年に起きた事故で、少なくとも163人の子供が死亡したことが5日、厚生労働省のまとめで分かった。年齢別では0歳児が半数を占め、認可外保育施設での事故が約7割に上った。子供が睡眠中のケースが多かった。
認可外の施設数は認可保育所の約3分の1だが、事故件数の突出ぶりが目立つ。これまでは事故の報告について統一ルールがなく、死因や発生状況の分析は進んでいない。
国は保育の受け皿拡充に向け4月から始めた「子ども・子育て支援新制度」で、新たに保育中の死亡、重傷事故を自治体に報告するよう義務付けた。ただ認可外には法的拘束力はなく、事故の検証方法も決まっていないなど、子供の安全確保に向けた課題が残る。
厚労省のまとめでは、記録が残る16~26年の11年間に、自治体を通じて報告があった保育中の死亡事故は計160件。このうち18年には埼玉県川口市で子供の列に車が突っ込み、4人が死亡した。
亡くなった163人の施設別内訳は、認可保育所が50人、認可外が113人。年齢別では0歳児が83人だった。同省は自治体や施設に再三にわたり事故防止を呼び掛けてきたが、毎年十数人が亡くなり、事故の減少にはつながっていない。
比較的詳細な死因別のデータがあるのは25~26年のみ。亡くなった36人のうち病死が7人、乳幼児突然死症候群(SIDS)と窒息がいずれも3人。他は死因不明が多かった。睡眠中に亡くなったのは、この2年間で計27人(うつぶせの状態で発見は13人)おり、うち認可外が21人だった。
出典: 産経WEST
平成26年1月1日から平成26年12月31日までの間に報告のあった、 保育施設における事故報告を取りまとめましたので、公表します。
○報告件数は177件あった(認可保育所…155件、認可外保育施設…22件)。
177 件のうち平成26年に発生した事故件数は118件
○負傷等の報告は160件あり、そのうち5歳(54名)が最も多かった。
○死亡の報告は17件あり、そのうち0歳(8名)が最も多かった。
○事故の発生場所は、保育施設の 園内(室内) (82 名)が最も多かった。
出典: 厚生労働省
期待の小規模保育、増えそうな気配
2015年度からの子ども・子育て支援新制度の待機児童対策の目玉として、
(1)幼保一体化:幼稚園が認定こども園になることで、保育所機能をもつようになり、待機児童の受け皿になる。
(2)「認可」の保育制度に、小規模保育、家庭的保育など、3歳未満児を対象とした新たな制度が加わる。
の2つが掲げられてきました。
(1)のほうは、待機児童があふれる都市部では幼稚園も結構満員であるため、今のところ幼稚園が園児獲得のために認定こども園になるということが爆発的に起こる気配は見えません。これに対して、(2)のほうは、この4月には間に合わなくても、今後徐々にふえていきそうです。東京都の認証保育所などが認可を受けて小規模保育や保育所(認可保育園)になったり、保育ママ(従来は認可外)がやはり認可を受けて小規模保育や家庭的保育事業になったりという動きがすでに始まっています。
同じ認可なのに、気になる違い
認可の受け皿が広がるのはうれしいことです。でも、本当に安心できる待機児童対策となっているかどうか、保護者としては要チェックです。
昨年の「新制度で変わる! 保活の常識」(http://president.jp/articles/-/13934)の記事でも書いたように、園庭のない3歳未満児向けの施設ばかりがふえると、3歳以降の保育所などの受け皿が足りるかどうかが心配です。
また、国の制度検討の会議でも議論になったことですが、小規模保育等では有資格者の配置基準が保育所よりも緩いことが子どもの環境にどういう影響を及ぼしていくのかも不安があります。国の会議では、当面は「増やしやすさ」を重視するが、なるべく有資格者を配置するよう施策で誘導することが示されました。保育園を考える親の会の『はじめての保育園』(2014年11月改訂 主婦と生活社)でも、このような制度の違いを比較対照しています。
実は、これらの新しい保育制度には、もうひとつ、あまり知られてこなかった課題があります。事故が起こったときの補償が、保育所と小規模保育等の間で大きく違っているということです。
現在、保育所(認可保育園)は、小・中学校、高等学校、幼稚園などとともに独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済制度の対象となっています。この制度は公的な保険・補償であり、万一、これらの施設の管理下で子どものケガや死亡事故などが起こった場合には、施設側の過失の有無にかかわらず給付がおります。保育園・幼稚園や学校で子どもがケガをして、治療費についてこの給付を受けた経験がある人はたくさんいるはずです。
今回、新しく認可の仲間入りをした小規模保育や家庭的保育についても、この公的保険の対象となるのかと思いきや、そうはならない見通しになっています。同じ認可になるのになぜだろうと関係者は首を傾げています。
学校のための制度(文部科学省管轄)だから? 基準が低いから事故発生率を心配しているのか? など、私のまわりではいろいろな憶測も飛んでいます。
小規模保育・家庭的保育などを対象とした民間の保険も開発されていますが、日本スポーツ振興センターの災害共済とは大きな違いがあります。
日本スポーツ振興センターの災害共済は、過失の有無や原因を問わず、補償が受けられます。低額な掛け金(子ども1人の掛け金は350円)で、死亡事案で最大2800万円の災害給付金が出るのです。まずは、被害者の救済が優先されているといえます。
しかし、民間の保険の場合はここまではカバーできません。賠償責任保険と傷害保険がセットになっていることが多いのですが、賠償責任保険は、保育者・施設側の過失が立証されなければ補償は受けられず、傷害保険のほうは「外来の事故(偶発的な事故。疾病等は対象外)」でなければ、やはり補償を受けることはできません。保育施設等での事故の多くは第三者から見えないところで起こっており、また死亡事故の約8割は午睡中の事故です。明らかに不自然な事故であっても、これらを明確に立証することが困難になるケースは多いのです。
子どもを亡くした親に立ちはだかる大きなカベ
2010年11月、大阪府の藤井真希さんは、自分の通院のために生後5カ月のさつきちゃんを、ファミリー・サポート・センターで紹介された女性宅に1時間だけ預けました。迎えに行ったとき、さつきちゃんは心肺停止状態。搬送された病院で心臓は動いたものの脳死状態となり、退院後は家庭で看護していましたが2013年10月、息をひきとりました。
何が起こったのか、さつきちゃんのために真実を明らかにしたい。同じことが起こらないようにしなければならない。藤井さん夫妻は刑事告訴・民事訴訟に踏み切り、現在、裁判で争っています。
ファミリー・サポート・センターの制度はいわゆる認可外保育であり、公的な保険の適用がありません。その代わりに、預かり手は民間の保険会社の保険に加入しています。
「預かった女性は、最初『うつぶせ寝をさせていた。うつぶせ寝をさせてはいけないとは知らなかった』と私たちに話していました。ところが、あるときから保険会社の弁護士が代理人となり、その女性とは会えなくなってしまいました。事実を確かめたくても話すことはできません。謝罪もいっさいありません」
藤井さんは、保険会社の補償回避のために真実が封じられたと感じています。預かった女性を相手にした裁判も、保険会社の弁護士が代理人となって争うことになりました。
「裁判で争う以上しかたのないことかもしれませんが、さつきの裁判では、被告側代理人弁護士からまったく事実無根の主張が繰り広げられていると感じています。こんなに悔しく苦しいことはありません。子どもを亡くし、事実を知り穏やかに解決されたいというせめてもの願いすら叶えられず、さらなる苦しみを余儀なくされている当事者は、私たちだけではありません」(藤井さん)
現在、国の「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会」では、認可の保育施設で起こる重大事故について、国への報告を義務づけるとともに、再発防止のために事後の検証を行うしくみをつくることを検討中です(認可外は義務づけまではされていない)。
事後の検証で事実をより正確に把握するためにも、公的保険の整備は役立つはずです。
すべての保育施設等で公的保険が適用されることが理想ですが、せめて認可となった小規模保育、家庭的保育には公的保険が適用されるべきではないか、というのは、この問題を知った多くの人が感じると思います。死亡事故は、3歳未満児でより多く起こっているのです。
出典: President Woman Online
政府は少子化対策や女性の社会進出の支援策の一環として、2015(平成27)年4月から「子ども・子育て支援新制度」を実施する方針を掲げています。新制度が実施されれば、より多様な保育が可能になりますが、そこで心配されるのが保育事故の発生です。このため文部科学省・厚生労働省・内閣府は、乳幼児の保育に関する重大事故の報告を義務付けたうえで、それを一元的にデータベース化し、保育事故の再発防止などに役立てる方針を打ち出しました。
政府は、消費税を10%に引き上げることによる財源を活用して、待機児童ゼロを目指す「子ども・子育て支援新制度」を開始することにしていました。消費税引き上げはしばらくの間見送りとなりましたが、新制度は予定通り実施される見通しです。ポイントは、保育所や幼稚園の多くを保育・教育の両方の機能を持つ「認定こども園」へ再編したり、現行の無認可保育所の認可化を進めたりするほか、小規模保育(6~19人)、家庭的保育(保育ママ、1~5人)、居宅訪問型保育、事業所内保育、一時預かり事業などの多様な保育事業を設けることです。
しかし、ここで懸念されるのが保育事故です。現行でも幼稚園、保育所・無認可保育所などは重大事故が発生した場合、市町村や都道府県などを通じて国に届けることになっていますが、省庁ごとに管轄が異なるなど手続きに複雑な面があるほか、事故の再発防止などの対応は各地方自治体に任され、国が関与する仕組みがありませんでした。
このため3府省は共同で検討会を設置し、重大な保育事故発生の把握とその再発防止のための在り方を検討していました。同検討会の中間まとめ(外部のPDFにリンク)では、認定こども園、幼稚園、保育所、認可外保育施設、小規模保育、家庭的保育、認可外を含む居宅訪問型保育、事業所内保育、一時預かり事業などの保育・教育施設に重大事故の報告を義務付けるよう求めています。報告の対象となる重大事故は、死亡事故、治療に30日以上を要する負傷・疾病を伴う重篤な事故となります。
重大事故の報告は都道府県などを通じて国に集め、データベース化します。データベース化された事故の事例は、個人情報や施設の名称・所在地を除いた形で公表し、再発防止のための研究や対策に利用できるようにします。また中間まとめでは、乳幼児保育ではありませんが、放課後児童クラブ(学童保育)についても同検討会の方針に準じて対応するよう提言しています。
これらが具体化されれば、全国の保育関係施設の重大な保育事故の情報をデータベースによって関係者や研究者らが詳細に調べることが可能になり、保育事故の防止につながることが期待されます。さらに同検討会では今後、保育事故予防のためのガイドラインの作成、保育事業者に対する地方自治体の指導監督体制の強化などを引き続き議論していく予定です。
「保育難民」という言葉が叫ばれているように、保育施設の充実は急務となっています。しかし、それによる事故の増加など保育の質の低下は絶対にあってはならないものでしょう。
出典: ベネッセ教育情報サイト
8日午前11時5分ごろ、岩手県花巻市上根子の豊沢川にかかる上根子橋付近で「5歳の保育園児が流された」と保育士から119番通報があった。約40分後、約50メートル下流で沈んでいる高橋尚誠(なおまさ)君(5)=花巻市狼沢=を消防隊員が見つけたが、間もなく死亡が確認された。
花巻署によると、園児24人と保育士ら5人が、タイヤと板を組み合わせた手作りいかだで川下りをしていた。それぞれ園児8人と保育士1人が乗った三つのいかだが次々に転覆。多くの園児が自力で立ち上がって無事だったが、高橋君の行方が分からなくなったという。川は深い場所で60センチほどで、全員が救命胴衣を着けていなかった。
事故の第一報と続報を総合すると、事実レベルでおおよそ次のことが見えてくる。
1) 川遊び中の事故。
2) 大人5人に園児24人。いかだは3つあり、1つにつき、大人1人と園児8人が乗る。(大人2人は岸に残る。)
3) いかだが転覆し、園児が投げ出され、1人が50メートルほど下流で見つかる(死亡)。
4) 救命胴衣等の準備なし。
出典: ヤフーニュース
京都市伏見区の民営認可保育園「春日野園」で今月13日、体操教室の時間中、男児(5)が頭の骨を折る重傷を負っていたことがわかった。
けがの直前、体操教室に付き添っていた30歳代の女性職員が、男児を園内のホールから園庭に放り出していた。職員は保育士資格を持っていなかったが、担任の保育士は、外勤で不在だった。事故の発生から病院搬送まで約3時間かかっており、市が安全管理などの状況を調べている。
市保育課や園によると、13日午前10時30分頃、外部の指導員が、ホールで跳び箱を園児に教えていた際、列から離れて棚に寝転んでいた男児3人を、職員が1人ずつ服をつかんで引きずり出し、両脇を手でつかんで園庭へ放り出した。
このうち1人が、泣いて後頭部の痛みを訴え、別の保育士がタオルで冷やした。その後の昼食でも男児は食欲がなく、ぐったりとしていたため、午後1時20分頃、病院に搬送。男児は頭蓋骨の陥没骨折で入院し、23日に手術を受けた。
園側は保護者に「男児が自ら転んだ」と説明していたが、「男児が投げられてけがをした」との匿名の通報を受け、17日に市が園に確認して発覚。職員は市の調査に「言うことを聞かなかったので感情的になった。頭を打ったかは確認しておらず、その後の異変も気づけなかった」と説明。男児や複数の園児は、放り出されたはずみで、置いてあった太鼓に頭をぶつけたと話しているという。
職員は保育補助の用務員として、2003年から同園で勤務。沢井清子園長は「責任の重さを感じている。男児や家族、保護者におわびしたい」と話した。
事件が発生したのは京都市伏見区の南東部、宇治市との市境に近い伏見区日野田中町16にある「春日野園」です。
男児を放り出した職員は「保育補助の用務員」であり、保育士の補助・清掃・洗濯等に従事していたと考えられます。
匿名の通報(騒動を見聞きした園関係者でしょうか)がなければ有耶無耶のままに終わっていた可能性が高いでしょう。
時系列でまとめてみました。
10:30頃 男児3人を園庭に放り出した所、1人が太鼓に頭をぶつけた
11:50頃 男児が泣いて痛みを訴えているのを他の保育士が発見し、タオルで冷やした
12:00~ 昼食でも食欲がなく、ぐったりしていた
13:20頃 病院へ搬送
記事及び時系列から、この様な問題が考えられます。
(1)担任の保育士が不在であった
体操教室が行われていた事件当時は外部の指導員と職員しかおらず、担任や他の保育士が不在だったと見られます。
担任の保育士が外出していれば、他の保育士が代わりに付き添うべきした。
非保育士が付き添うとしても何らかの形で保育士が目を届かせ、保育士が不在となる現場を作るべきではないでしょう。
(2)男児を園庭を放り出した
言語両断です。
過失傷害の罪に問われる可能性があります。
頭をぶつけた「太鼓」はブラスバンド用の太鼓だったとみられます。
(3)男児を発見するのが遅い
放り出されてから発見されるまで、1時間20分も経過しています。
この間、この保育園の園長・保育士・職員等は何をしていたのでしょうか。
発見時に心肺停止状態に陥っても不思議ではない状況だと推測されます。
男児の調子が普段と異なるのに、恐らく他の園児の誰かは気付いていたでしょう。
異変に気付いた園児からの通報が無かったとは考えにくいです。
(4)即座に適切な治療を行わず、医療機関への搬送も遅かった
当初はタオルで冷やしおり、たんこぶの処置と同じ様に扱ったのでしょうか。
6月13日の昼食はカレーライス・サラダ・果物でした。
保育園児が大好きそうなメニューです。
食欲が無くてぐったりしているのは明らかな異常です。
ここでようやく事態の重大性に気付いたのか、ようやく搬送しています。
石田駅・六地蔵駅周辺には武田病院等の救急病院があり、10-15分程度で搬送できます。
(5)保護者へ虚偽の説明を行い、事故と装った
現場を目撃した園児等からは「放り出された」との話があり、保育園も事故当日には把握していたでしょう。
であれば、事件を隠す為に保護者へ虚偽の説明を行い、事実を隠蔽しようとした可能性があります。
子供は正直なもので、保育園であった事は毎日あれこれ教えてくれます。
子供の話から多くの保護者も異変に気付き、保育園を突き上げ、または市へ通報したのかもしれません。
男児の健康と速やかな回復を願ってやみません。
出典: よどきかく