厚生労働省が発表した最新の待機児童数は2万6千人超。東京23区の駅にその数をひもづけたら、解決の糸口が見えてきた。

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　9月1日、厚生労働省は今年4月1日時点の待機児童の数が2万6081人にのぼると発表した。昨年比2528人増で、3年連続の増加となった。

　認可保育施設の定員は約274万人で前年より約10万人増えた。同時に、利用希望者も約9万人増えて、過去最高の約265万人に。それでも、認可保育施設の定員を上回っているわけではない。にもかかわらず、待機児童が減らないのはなぜか。

　大きな要因は「ミスマッチ」だ。

　待機児童の約89％が0～2歳に集中。厚労省は「地域によって希望者が偏っていることも、待機児童の増加につながった」と分析している。

●同じ区でも偏りがある

 

実際、全国で待機児童数が最も多い世田谷区（861人）でも、全域で保育需要が高いわけではない。同区公表の地域別保育需要（7月27日時点）によると、5段階で最も需要が高い「A地域」は池尻、下馬、瀬田、玉川、松原など11地区。逆に、宇奈根、鎌田、粕谷、羽根木、野毛など22地区の保育需要は最も低い「E地域」とされている。

　これだけ見ると、「低需要」の地区が「高需要」の2倍あることになる。

「人口流入が加速しているのは駅周辺の利便性の高い場所。そうした立地の住宅は働く人には都合がよく、0～3歳の低年齢児を抱える世帯が住むのに十分な広さの賃貸共同住宅が多い。低年齢児を抱える共働き世帯が常に入れ替わりながら居住している可能性が高く、この地域の保育需要はいつまでも高い状態で推移する傾向があると考えられます」（世田谷区広報広聴課の担当者）

　つまり、待機児童数ワースト1の世田谷区でも、居住する場所によって認可保育所への「入りにくさ」は異なるのだ。


保育園申し込みの際に「居住年数」を重視するところもあって、一朝一夕に引っ越すことは難しいが、この「偏差」を知っておくことは、子育て世帯にとっては有益だろう。「子どもはまだ先」という夫婦にとっても、将来的にどこに住むかを決めるための指標になる。

　住宅ジャーナリストの榊淳司（さかきあつし）氏は語る。

「住宅購入を検討している共働きの子育て世代にとって、保育園事情は最優先事項と言ってもいい。気に入った物件があっても、近くの保育園に空きがなければ、何駅も先の保育園に預けることになりかねない。せっかく利便性の高い場所に高額な家を買っても、本末転倒です」

　そこでアエラは、分譲マンション購入検討者向け会員制サイト「住まいサーフィン」のデータをもとに、東京23区内の392駅について、2017年4月時点の「0歳児の潜在待機児童数」を推計した。

　各駅ごとの「0歳児の潜在待機児童数」を示すことで、公表されている行政区単位の待機児童数だけでははっきりしなかった「偏差」を、路線図の形で明示できた。併せて住宅価格や家賃の相場を知るために、「住まいサーフィン」が調査した各駅付近の新築マンション（16年）の70平米換算価格で色分けした。

 　区立の認可保育所で0歳児の募集をしていない江戸川区内の駅の数字はあくまでも参考値なので、「保育園に入りにくい駅」のランキングでは、江戸川区内の駅を除いている。

●実は穴場の自由が丘

　まずは目黒区を見てみよう。

　厚労省の発表では目黒区の待機児童数は617人（17年4月時点）で、23区では世田谷区に次いで2番目に多い。だが、目黒区内にある駅の潜在待機児童数にはばらつきがある。

　都立大学駅が117人、祐天寺駅が71人と多い一方で、自由が丘駅は「マイナス4」。70平米換算の新築マンション価格はすべて7千万円台で大差ない。同じ東横線沿線なら、特急も止まる自由が丘駅のほうが、楽に保育園に入れる可能性があるということだ。

　23区内で潜在待機児童数が最も多かったのは、265人の足立区・北綾瀬駅。足立区では他にも、162人の竹ノ塚駅、134人の大師前駅がワースト15駅にランクインした。

「住まいサーフィン」を運営するスタイルアクトの澤邦夫氏は、その背景をこう分析する。


「北綾瀬駅周辺は、保育園の定員数は多いものの、近隣の東綾瀬、大谷田、青井なども含めて都市再生機構（UR）や東京都住宅供給公社が提供する新しい大規模共同住宅が立ち並ぶ。結果、需要が多くなったと考えられます」

　同じ足立区でも、日暮里・舎人ライナーの高野駅は潜在待機児童数は21人と少なく、マンションの価格帯は変わらない。西日暮里駅や日暮里駅へのアクセスを重視するなら、こちらのほうが狙い目だ。

　足立区は区内を13ブロック49地域に分けて待機児童数を把握しており、ブロックごとに偏差があることは認識しているという。区の待機児ゼロ対策担当課の担当者によれば、待機児童数が多い地域は「綾瀬」「梅田」「千住」だ。

　偏差の大きい地域の保育施設整備を優先しているほか、通勤経路など利用者の動線上と想定される地域にも保育施設を整備することで、特定の地域に保育需要が集中しないよう対策を考えているという。

●再開発とタワマンが凶

 

　ワーストランキング上位の駅はいずれも、周辺で再開発があったり、大規模マンションが建ったりしたことで、子育て世帯の転入が増え、需要が増えたという背景がある。

　潜在待機児童数212人で2位の中央区・勝どき駅も同様だ。だが、同区広報課の担当者によれば、特有の事情もある。

「中央区は自転車やバスなどで地域間を容易に行き来できる広さで、駅間も近距離。最寄り駅周辺だけでなく、隣接する駅周辺や、地域をまたいで保育園に通う方も多くいます。そのため、区全体を一区域として待機児童対策や整備計画を策定しています」

　確かに、下位の築地市場駅（潜在待機児童数はマイナス7）、京橋駅（4）、銀座一丁目駅（6）には住宅地が少なく、勝どき駅と月島駅（96）を除けば、比較的偏差は小さい。

　3位は168人の大島駅、4位は165人の豊洲駅と江東区内の駅が並んだ。同区では、131人の西大島駅も10位にランクインしており、区全体で潜在待機児童数が多い。やはり、駅前に公営住宅があったり、新築マンションが増えたりしたところだ。

　大島、豊洲、西大島の各駅は、ともに新築マンション価格が5千万円台。同区では、111人と西大島駅の次に潜在待機児童数が多い南砂町駅が、4千万円台。前出の榊氏は言う。



「都心部の新築マンション価格が70平米換算で平均6500万円を超えているのに、このエリアは都営新宿線、東京メトロ有楽町線・東西線など複数路線が使えて交通の便がよい割に価格が抑えられている。結果、ファミリー層の人気が高まっている」

　江東区保育計画課保育計画係は、14年度に策定した「こども・子育て支援事業計画」をもとに今後の0～5歳児人口を算出して需要を予測し、19年度までの整備計画を策定。保育施設の準備を進めているが、保育需要が予測を上回り、保育施設の定員数も計画に追いつかない。

「結果として待機児童は解消しておりません」（担当者）

　タワーマンションもある同区の東京テレポート駅は、潜在待機児童数がマイナス2だが、新築マンション価格は70平米換算で7千万円台。今後、20年の東京五輪に向けて臨海部の開発が進むことで、区内の偏差は解消されるだろうか。

　潜在待機児童数が多い駅としてランキングに入った各駅は、中央線の駅であり丸ノ内線の始発駅でもある荻窪駅や、有楽町線と副都心線が交わり2方向へのアクセスがいい上、マンション価格が比較的抑えられている地下鉄成増駅など利便性と住宅価格のバランスのいい駅が中心。

　前出の澤氏によれば、成増駅に隣接する練馬区は板橋区からの保育園入園を受け付けているが、練馬区も認可保育所の0歳児定員は余裕がなく、需給バランスの改善には至っていないとみられるという。

　9位の用賀駅は、都心部へのアクセスの良さなどでもともと住宅地としての人気が高いのに加え、駅近隣に0歳児を受け入れない認可園が多いことが、潜在待機児童数を押し上げている。

●面と点でデータにズレ

　なお、潜在待機児童数は、各自治体が公表する地域別の待機児童数とは必ずしも一致しない場合がある。

　例えば、冒頭の世田谷区の調査では、「用賀」エリアは保育需要は最も低い「E地域」に分類されている。世田谷区が「面」で需要予測をしているのに対し、今回は「用賀駅」という「点」を中心に潜在待機児童数を算出していることが、このズレの原因だろう。

　厚労省や自治体の発表数値とも照らし合わせたうえで、有効活用してほしい。

 

※AERA　2017年9月18日号