「認定こども園」ときいて「子どもが行くところ」ということはわかるけれど、どんな園なのだろうかと感じるかたもいることでしょう。
この「認定こども園」とは、利用するお子さまや保護者にとってどのようなよい点があるのか、どのような基準で認定されているのか、園選びをするときの違いはなにかなど、たくさんの疑問が出てくるのではないでしょうか。では、その認定こども園について保護者が知っておきたい情報をご紹介しましょう。
認定こども園とは、幼児教育・保育を一体的に行う施設です。幼稚園と保育所の両方のよさをあわせもっている施設だと言えるでしょう。
認定は都道府県で行い、条例により認定内容が定められています。独自の基準を設けている所もあり、例えば埼玉県では満3歳以上児の1学級の園児数を、国の基準が35人以下としているのに対し、満3歳以下児20人以下（学級担任を2人以上置く場合は 35 人以下とすることができる）、満4歳以上児から35人以下という独自の設定を行っている所もあります。
保育所は厚生労働省の管轄で、幼稚園は文部科学省の管轄であるということは広く知られています。これに対して、認定こども園は内閣府が管轄です。つまり、厚生労働省も文部科学省も関わっていますので、両方の機能をもっていると考えられます。
認定こども園は家庭の事情や地域の実情などに応じて選択ができるように4つの種類に分けられています。以下でそれぞれ見ていきましょう。
（1）幼保連携型
幼稚園教育要領に基づく幼稚園的機能と保育所保育指針に基づく保育所的機能、両方の機能をあわせもち、小学校児童との交流の機会や小学校との連携などを図り、円滑に小学校へ進み教育が受けられるようにと考えられた単一の施設として、認定こども園の機能を果たしています。
（2）幼稚園型
公立や私立の認可幼稚園がもととなっているタイプです。保育が必要なお子さまのための保育時間を確保して長時間預かりを実施したり、0歳からのお子さまを預かったりするなど、保育所的な役割を備えて認定こども園としての機能を果たしています。
（3）保育所型
公立や私立の認可保育所がもととなっているタイプです。保育が必要なお子さま以外のお子さまを受け入れるなど、就労していない保護者のかたでも利用できる幼稚園的な役割を備えることで、認定こども園としての機能を果たしています。
（4）地方裁量型
幼稚園および保育所のいずれについても認可のない地域の教育・保育施設がもととなっているタイプで、待機児童解消のため、新たに認定こども園とし、その機能を果たしています。
認定こども園になったことで入園の幅が広がったように感じますが、従来の保育所や幼稚園よりも安くなるのか、それとも高くなるのか気になるところですよね。以下で保育料について詳しく見ていきましょう。
◆料金形態について
料金すなわち保育料は、国の定めた基準に基づき、市町村が認定します。市町村民税と家庭の所得、認定区分、お子さまの年齢により料金が異なり、きょうだいが同時入園する場合にはきょうだいの分は保育料が安くなるなどの割引もあります。地域によって設定は異なるため、注意しましょう。例えば私立と公立で保育料が同じ料金設定であることもありますし、入園料の設定が異なるといった場合もあります。住んでいる自治体に確認してみるのがおすすめです。
実際に国が定めている料金形態は次のようになります。料金形態は1号～3号の認定区分で分けられています。
・1号認定：0円～25，700円（※月額）
・2号認定：0円～101，000円（※月額）
・3号認定：0円～104，000円（※月額）
これはあくまで国が決めた基準（上限）です。また、各市町村で従来の幼稚園が認定こども園に移行する場合は移行前までと移行後で保護者のかたの負担に差が出すぎないよう配慮することが指導されています。
◆認定区分
認定こども園では幼児教育・保育を利用するお子さまについて、3つの認定区分が設けられています。
・1号認定
満3歳以上で、保育の必要な事由に該当しない家庭のお子さまが、教育標準時間で通園する場合。
・2号認定
満3歳以上で、保育の必要な事由に該当する家庭のお子さまが、保育認定としての標準時間・短時間で通園する場合。
・3号認定
満3歳未満で、保育の必要な事由に該当する家庭のお子さまが、保育認定としての標準時間・短時間で通園する場合。
◆保育の必要な事由とは？
就労中、産前産後、保護者のかたの疾病や障がい、同居親族などの介護・看護、火災などの災害の復旧、求職活動（起業準備を含む）、就学（職業訓練を含む）、虐待やDVの恐れがある、育休時の継続利用、その他市町村長が認める場合と定められています。つまり、保育を受ける必要性がある家庭を意味すると言えるでしょう。
認定こども園に通うことには、以下のようなメリットがあります。
まず、園によっては縦割り保育を行うところや年長児などが未満児をお世話する活動を取り入れ、世代の違うお子さまどうしの交流をお互いの成長のきっかけにしているところもあります。自由遊びの時間は、保育士の見守りのもと、異年齢のお子さまと自由に関わることもできます。認定こども園には0歳から通園しているお子さまもいます。幼稚園を考えている家庭にとっては、幼児教育を受けながら小さなお子さまとも交流を持てるというメリットが得られるでしょう。
また、幼稚園を希望し、年少から幼児教育を受けさせたいと考えていた保護者のかたの中には、仕事をしなければならず、お子さまが年少に達するまでは、別の場所にある保育所に通うしかないと考えていたかたもいることでしょう。認定こども園であれば通いなれた園でそのまま幼児教育を受けさせられ、転園などによるお子さまの負担を軽減できます。保育所と幼稚園で預かるお子さまたちの情報交換もできますので、お子さまの性格や発達にあわせた環境づくりがしやすくなるのもメリットです。
加えて、2・3号認定が完全給食である点も見逃せません。給食室が設置されているため、園によっては1号認定でも給食を食べられる場合があります。確認してみるとよいでしょう。
認定こども園に通うことには、以下のようなデメリットもあります。
まず、認定こども園も幼稚園、保育所と同じように保育料以外にかかる費用があります。私立か公立かによってかかる費用に差があるなど地域によっても異なるため、希望の認定こども園や自治体に確認するとよいでしょう。
また、公には認定こども園は誰でも利用できることとなっていますが、両親が共働きの場合や一人親世帯などが優先されるため、結果的には「誰でも利用できる」というわけにはいかないのが現状です。とはいえ、その他の家庭のお子さまは入園できないというわけではありません。地域によっても異なりますので、入園前には情報収集をしっかりしておくことをおすすめします。
申し込みについては、願書配布日、提出場所（市町村なのか、園なのか）、願書以外に必要な書類があるのかなど、きちんとおさえておきましょう。また、合否についても受け付け順なのか、書類・面接後での結果連絡なのかなど、とても重要になりますので確認しましょう。
地域差はありますが、現在幼稚園・保育所を運営している園が認定こども園に変わっていくケースは多く見られます。なかには私立幼稚園が認定こども園になったことで料金が安くなったり、園によっては完全給食になったりするなど、保護者にとってうれしい状況が生まれているところもあります。
また、「幼稚園の幼児教育を受けさせたかったけれど、仕事をしているので短時間通園の幼稚園では難しい」と考えて保育所を希望していたというかたや、「幼稚園に入れようと思っていたので仕事を諦めていた」という保護者のかたが、仕事をしながら幼児教育を受けさせられるようになるなど選択肢が広がっていくでしょう。
細かい点については認定こども園によりさまざまですので、しっかりと情報収集をし、家庭にあった園探しをしてくださいね。
〈参照サイト〉
認定こども園概要 - 子ども・子育て支援新制度 - 内閣府
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/index
内閣府「幼保連携型認定こども園の基本的な考え」p32参照
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/pdf/setsumei.pdf
我が国における保育の現状と課題 P11
https://www.agulin.aoyama.ac.jp/opac/repository/1000/12502/N19U0003_020.pdf
山口県防府市29年度認定こども園保育料https://www.city.hofu.yamaguchi.jp/uploaded/attachment/76869.pdf
神戸市29年度認定こども園1号認定保育料
http://www.city.kobe.lg.jp/child/grow/shinseido/img/h29futangaku1.pdf
ベネッセ 教育情報サイト